四万十市議会 2022-06-20 06月20日－02号
では続きまして、待機児童についてお伺いいたします。 学童保育に申込みをしても入所できない子供を待機児童と呼びます。2021年12月の全国学童保育連絡協議会の調べによりますと、全国で１万3,888人の待機児童の方がいるという結果でした。 では、本市において、現状、放課後児童クラブの待機児童は生じているのでしょうか。もし生じている場合は、その要因と解決に向けた何か取組がありましたらお答え願います。
では続きまして、待機児童についてお伺いいたします。 学童保育に申込みをしても入所できない子供を待機児童と呼びます。2021年12月の全国学童保育連絡協議会の調べによりますと、全国で１万3,888人の待機児童の方がいるという結果でした。 では、本市において、現状、放課後児童クラブの待機児童は生じているのでしょうか。もし生じている場合は、その要因と解決に向けた何か取組がありましたらお答え願います。
このことにつきましては、先ほど市長も触れましたけれども、他の保育サービスの充実、特に障害児保育でありますとか、待機児童解消、そちらを優先して取り組んできたところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ただこのニーズにつきましては、議員からも再三ご意見いただいておりますし、保護者からもたくさんニーズがあるということは把握しておりますので、来年度は拡充したいと考えております。
本市がこの公私連携幼保連携型認定こども園をつくった目的は、年度途中の待機児童問題の解消や保護者が望む多様なニーズに柔軟に対応するためです。開園から６か月程度の運営ですが、まずはこの多様な保育ニーズへの取組として、休日保育や病児保育サービスなどがあると聞いてます。その実績とその評価についてお聞かせください。 ○副議長（西尾祐佐） 武田子育て支援課長。
◎子育て支援課長（武田安仁） まず１つには、待機児童におきましては年によっては違いますけれども、例年でしたら７月ぐらいから増えてまいります。そういったことへの対応という意味で受皿を確保したというところでございます。
次は、その点についてお伺いしたいんですが、本当に前に、この場では言ったことはないかもしれませんけども、０歳児の待機児童の話を、私は親御さんからというのもありますけれども、事業者の方からされることがあります。というのは、四万十市の事業所、５、６人とか７、８人の事業所で、立て続けに２人が２年間連続で産休を取って、待機児童で０歳児を受け付けてくれるところがなくて、帰ってこない。
定員15名に対し、３月１日現在３名の入所見込みとなっておりますが、年度途中でも随時受入れができる体制を整え、公民一体となった待機児童解消に努めてまいります。 次に、具同保育所の移転改築についてであります。 具同保育所は、昭和50年に建築をされ、築45年が経過しており、経年による機能・性能の劣化が著しいため、その抜本的な対策として移転改築を行い、令和５年４月の開所を目指すこととしております。
また，今般の新型コロナウイルス感染症により浮き彫りとなりました行政サービスや民間におけるデジタル化の遅れに対応するため，デジタル庁を設立し，改革を推進するとともに，少子化対策として，待機児童の解消や不妊治療への保険適用を早急に実現することなど，我が国が直面する様々な課題に対し，全力で取り組む姿勢を表明しています。
ほかにも、待機児童を解消するため、保育士の確保や処遇の改善、これからの高齢化社会に対応するために介護職員の処遇改善などに使われるということです。 また、消費税は、その性質上により幅広い世代が協力して公平に負担できるものであり、安定した財源を社会保障のために確保できるのだと私は学んでいます。
そこの中でいろいろ市として検討した結果、例えば待機児童の解消等々につきましては、約10名の新たな保育士を雇用しないといけないということもありまして、今でも四万十市は、保育行政につきまして、行政改革の一環の中で職員数は大幅に減らしておりますけれども、合併後保育士につきましては、１名も減らしておりません。
次に，少子化対策の充実・強化として，男性の育休取得について，制度のさらなる周知による取得率の向上に努めるとともに，待機児童対策として，利用定員の拡大や保育士等の人材確保などに関する協議を行いました。
次に，委員から，地域型保育事業所の卒園後の受入先確保について質疑があり，執行部からは，この地域型保育事業のうち，定員19名以下の小規模保育所については，待機児童が発生している大街において，これまで２年連続で公募を行っているが，その条件として，連携施設の確保を入れていることから，連携施設は，全て確保している状態になっているとの答弁がありました。
それは待機児童の解消で、17名最大でおりました、待機児童が。０歳児を中心に。それを解消するためには、公では難しいと。やっぱり民の力をかるべきやということで、公立２園を統合してＪＴの跡地4,600㎡、１億8,000万円に建て替えることを変更する政策決定を行っております。それは、待機児童解消が、公ではできないという理由が議事録でも答弁されております。民の力もからないかんと。
次に、質問要点イ、待機児童を出さないための方策についてでございます。 放課後児童クラブは、共働き家庭等にとってはなくてはならない子どもさんたちの大切な生活の場となっております。
更に、本年度は、あおぎ保育所において、０歳児保育室の増築を計画しており、長年の課題であります保育サービスの拡充や待機児童の解消に、公民一体となって取り組んでまいります。 次に、市民病院医師の退職についてご報告をいたします。 平成27年１月から内科に勤務いただいている濱川医師が、この６月末で退職されることとなりました。
公設の役所の保育園では、待機児童の解消ができない、そういうことが第１の理由で民設にするというふうに私は受け取っております。しかしながら、今年度予算、あおぎ保育所に20人の０歳児保育の保育園をつくる。今回ＪＴ跡地にできる０歳児保育は20人。もともと今回やるようになってるひかり乳幼児保育園は、18人おった訳です。
政府は、2018年９月に新放課後子ども総合プランを発表して、2021年度末までに待機児童をゼロにするというふうに打ち出しました。いの町も、枝川第二児童クラブを新たに開設し、待機児解消に踏み出しました。しかし、これで待機児童がなくなったかといえば、そうではない実態があります。
しかしながら、その中でも、０歳の保育においては、現時点においてもそうなんですけれども、現在民間の保育所がなくなるというのと同じ考え方になってまいりますので、待機児童が発生する可能性というのはあるだろうと。更なる待機児童対策というのが必要になってくるだろうということは思っているところでございます。
次に、受け皿の整備として、待機児童対策についてお聞きします。 待機児童対策についても多くの要望がありました。政府は、子育て安心プランの中で、2020年度末までに約32万人分の保育の受け皿を整備することを上げています。本市でも２月の段階で、17人の待機児童がいるとのことですが、待機児童対策は、議会でも何度も質問がありました。今どのように進んでいるのかをお伺いいたします。
民営保育所で本事業を活用していただき，保育補助者を新たに雇い上げることによって，保育士の負担軽減につながり，保育の質の確保と入所児童の処遇向上とともに，不足する保育士の人材を確保し，待機児童の解消につながることを期待しています。 次に，人権尊重のまちづくりの取り組みについて申し上げます。
公私連携による幼保連携型認定こども園を整備する事業者への補助や、あおぎ保育所において０歳児保育室を増築をし、受け入れ態勢を整え、公民一体となって保育サービスの充実、待機児童の解消に取り組みます。 また、産後鬱の予防や新生児への虐待予防等を図るため、出産後間もない時期の母親の不調を早期に発見をし、適切なケアを行うため産婦健康診査事業を実施してまいります。